日本維新の会（松井一郎代表）は１５日、ロシアのウクライナ危機から国民生活を守るための緊急経済対策を萩生田光一経産相に提言した。

　同党は燃料価格高騰による電気料金の上昇を抑制するため、原発再稼働という〝タブー視〟する内容を含めて政府に提案した。

　藤田文武幹事長は、その狙いについて「この原発はわれわれ、タブー視せずに使えるものはしっかり安全基準を満たしたものにはついては、使っていく。そして中長期な戦略を考えていくということをつなげていくためです」と語った。

　石油元売り会社への補助金制度が始まっていることなどを考慮し、原油高騰対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除については「行政コストを掛けてまで制度を構想する必要があるか否か、慎重に検討すべきです。包括的な経済対策をやるべきだというご認識は、萩生田大臣も持たれていました」とした。

　一方、トリガー条項の凍結解除をめぐっては、国民民主党の玉木雄一郎代表が自民党、公明党に協力要請している。

　藤田氏は玉木氏との連携について「トリガー政局は終焉させなければいけない。われわれは国民民主党さんというより、国民生活を守るべきだと思うので、冗談ですけど」と主張した上でこう語った。

「今回のウクライナ危機に対する経済認識は、少しズレがあるかなとうかがえる。国民民主党の大規模な財政出動、その給料が上がる経済を作るという高圧的な経済的なもの、これはこれ一辺倒では、コストプッシュインフレ（原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレ）およびスタフグレーション（不況にもかかわらず、世の中のモノやサービスの物価全体的に継続して上昇）ものが実際に激化すると、悪い点になる可能性があります。われわれは平時の経済対策を見直して、緊急時に合わせた機動的な経済対策を打たなければならないという認識です」

　ウクライナ情勢をめぐる日本維新の会の経済対策提言は、国民にどう評価されるか。