ロシアによるウクライナ侵攻は激化の一途をたどっている。米国を中心とした西側諸国は経済制裁で翻意させようとしているが、プーチン大統領は全く意に介さず、それどころか民間人の死傷者も増えるなど攻撃のレベルを引き上げてきた。もはや後戻りできないほど西側諸国との間に決定的な亀裂ができたロシアが、この先に見据えるものとは――。

　７日に行われたロシアとウクライナの３度目の停戦交渉も、妥結には至らず結論は次回以降に持ち越された。一方、トルコのチャブシオール外相は７日、両国の外相と共にトルコで１０日に会談すると発表した。侵攻開始以来、ロシアとウクライナの閣僚会合は初めて。

　侵攻開始当初は軍事施設を狙って爆撃していたロシアだが、ここにきて民間人の死傷者も増え始めている。西側諸国と決定的な亀裂ができて、銀行間の国際送金ネットワーク・ＳＷＩＦＴから排除されても、かたくなな“信念”だけでウクライナ侵攻を続けるプーチン氏。通貨ルーブルの相場は２月半ばごろまで１ドル＝７５～８０ルーブルで推移していたのが急落し、７日は過去最安値となる一時１５１ルーブルをつけた。国債などの格付けも下がり、もはやロシア経済はガタガタだが、何か勝算はあるのか？　経済評論家の山本伸氏はこう分析する。

「最大の経済制裁といわれるＳＷＩＦＴ排除も想定済みだったはず。自国経済がボロボロになってまでムチャなことができたのは、ロシアが大人民元構想に参加、つまりは中国など反米国家とともに東側経済圏を築く確約があるからではないか。そう考えると、さまざまなことが合点がいく」

　山本氏が考えるシナリオはこうだ。ＳＷＩＦＴからの排除はロシアにとって西側経済圏との決別を意味する。前述のようにルーブルが大暴落、国債の利払いも滞ってデフォルト（債務不履行）に陥ることになるが、これをきっかけにロシア国内の通貨を人民元とし、中国の「大人民元構想」に参加。ロシアと中国のほかにインド、ブラジル、ベネズエラ、イランなどが参加すれば、新興５か国（ＢＲＩＣｓ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のうち南アフリカを除く４か国が参加する東側経済圏が誕生する。

「中国は政治的には一国二制度の５０年保証を破って、実質的に香港を力で吸収。経済面では開放市場経済から共産主義への回帰を図っていて、分かりやすいところでは巨大な富を成した大企業を国有化するなど、西側諸国とはかけ離れた政策を始めた。またドル基軸通貨体制に不満を持つ中国にとって、大人民元構想の実現は悲願。よく状況を見ると、ロシアの行動とのリンクが偶然とは思えない」（山本氏）

　これも偶然か必然か、先月２６日にロシア国営通信のサイトを通じて誤配信した“勝利宣言”予定稿には、名指ししたのは中国とインドだけだが、南米、アフリカ、イスラム世界、東南アジアを西側諸国への挑戦者とし、「新秩序の新しい世界が始まる」とつづられていた。

　ロシアによる、西側諸国の目を気にしない傍若無人ぶりを経済的観点から見ると、ウラでガッチリ手を握る中国の存在と、新東西冷戦の始まりと言っていい西側経済からの離脱という覚悟があったのではないか。そう見ることができるというわけだ。

　原油や天然ガスなどエネルギー大国のロシアが大穀倉地帯のウクライナに侵攻したことで、エネルギー価格と小麦の先物価格は大暴騰。ほかにもさまざまな物の価格が上昇する世界的インフレが始まっている。さらにロシアが武力によってウクライナを手中に収めれば、「各国は軍事予算の増額を進めざるを得なくなる。軍事予算の増額はインフレとのダブルパンチで必ず経済を冷え込ませる」（山本氏）。

　もし、“勝利宣言”の文中にある「新秩序の新しい世界」が実現すれば、世界経済は急速に失速、世界恐慌へ一直線となりかねない。