危機は日本にも近づいている！　ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の「独立」を承認し派兵を命じたことで、ウクライナ情勢の緊迫度は最高レベルに達している。日本政府も先進７か国（Ｇ７）と連携し、経済制裁措置を発表したが、危機感の高まりは感じられない。この状況に元衆院議員で防衛政務次官を務めた西村眞悟氏（７３）は「人ごとやない」と警鐘を鳴らした。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが東部ドンバス地域の紛争解決を目指す「ミンスク合意」を履行しなかったため、同地域における２つの「共和国」の独立承認を行ったと正当化。同合意を「存在しなくなった」と主張した。

　一方、米国のバイデン大統領は「侵攻の始まりだ」とロシアの行動を批判。「とんでもない国際法違反で断固たる対応が必要だ」と、銀行や富豪を対象とする経済制裁を発動した。ＥＵ各国も制裁に動きだし、日本政府も同調。ロシアによる新たなソブリン債（政府や政府機関が発行する債券）の日本での発行・流通禁止など３項目の制裁措置を発表した。

　国防に強い信条を持つ西村氏は「北京五輪にロシアは国として参加できなかったのに、プーチン大統領が開会式に来ていた。『ウクライナでやるから応援してくれ。中国も台湾やるんやろ？』という確認に来ていたんやろう。ウクライナで起きていることは人ごとやない。日本の生命線でも起こり得る」と指摘する。

　ロシアと陸続きのウクライナと違いはあるものの、日本もロシアとは北方領土で、中国とは尖閣諸島で、領土問題を抱えている。

「中国の台湾侵攻はよく取り上げられるが、海を渡るとなると米国の空母もあってやりにくい。ただ、尖閣を取ってミサイル基地を造れば、米国の空母も動けなくなるから、尖閣が攻撃目標になり得る。日本は尖閣を取られれば、シーレーンが断たれて物資が届かなくなり、中国に屈服することになる。その後はプーチンが今、やっているやり方で沖縄本島を狙ってくるだろう」（同）

　ロシアと中国は１８９６年に帝政ロシアと清の間で結ばれた露清密約以降、日本への対応で歩調を合わせていると西村氏は見ている。

「プーチンが制定させたロシア国歌には『南の大海原から北の大森林までわれらの領土』という内容の歌詞がある。実際のロシアに南の大海原はない。要は日本列島への野心を持っとるわけで、日本をやる時は中国と協力して動く。北方領土を返す気なんかないどころか、北海道までいてまえと思ってる。プーチンが安倍晋三元首相と会談した時も、樺太（サハリン）から稚内まで海底トンネルを造ることに興味を示してたやろ。モスクワから東京まで列車が着く、つまり戦車を送り込めるというのが大陸国家ロシアの発想や」（同）

　ロシアの動きに日本政府も制裁を発表したが、専門家は“悠長な対応”と指摘。国内の危機意識も高まっているとは言い難い。

　西村氏は「今の日本は明治の日本と違って、全く危機感がない。岸田首相では飢えたオオカミの前にヒヨコを置いてるようなもん」と政府の対応のぬるさを指摘した上で、「まず第一に政府は尖閣諸島に日本国民が行くのを禁止しているのを解除すべきだ。行きたいヤツはみんな行けばいい。でなければ、中国がそれをする。最近まで軍隊におったヤツが漁民の格好をしてやってくる」と警鐘を鳴らした。