２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す北海道・札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した「プロモーション委員会」の初会合が１０日、札幌市内で行われ、いきなり厳しい意見が相次いだ。

　最高顧問を務める東京２０２０組織委員会の橋本聖子会長、ＪＯＣの山下泰裕会長ら多くの参加者は招致に前向きな姿勢を示したが、一部委員からは慎重論が噴出。約３０００億円と言われる開催経費について、元パラリンピック選手の永瀬充委員は「一般市民にとって３０００億円と言われても、妥当なのか分かりません。１００万円でも無駄という人はいる。結果ではなくプロセスから国民に関心を持ってもらうことが大事」と異論を唱えた。

　さらに、永瀬委員は「不信感を持っている方が多いのではないでしょうか」とズバリ指摘。大会ビジョン「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック」についても「正直、何を言いたいのか伝わってこない。未来を担う子供たちに、この言葉で伝わるでしょうか？　札幌以外の人にどう伝わるのか。帯広やニセコも会場になっている。もっとオールジャパンでグローバルな視点が必要」と主張した。

　一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の渡辺守成委員は「開催の実現は市民の支持率にかかっている」と指摘。他国の成功例を挙げながら「もっともっと研究すべき」と訴えた。果たして、招致の実現までたどりつけるのか。