東京五輪の経費問題 組織委・武藤氏「お金が余って都や国に返ることなどない」

2021年12月08日 22時20分

武藤敏郎事務総長(東スポWeb)
武藤敏郎事務総長(東スポWeb)

 国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が8日に行われ、今夏の東京大会総括を行った東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が都内で会見を行った。

 新型コロナウイルス禍で1年延期となった前代未聞の大会。無観客開催や簡素化によって大幅に経費を削減した一方で、チケット収入約900億円が減収となっていた。大会経費について武藤事務総長は「現在、担当の方で鋭意、詰めているところ。競技会場の現状回復工事などが進行中で、数字はまだ明らかではありません」と説明した。

 さらに質疑応答が終わり、会見がクローズしようとした時、武藤事務総長は「ちょっといいですか」と自ら切り出した。「一部記事で、お金が余って東京都や国に返されるという趣旨がありますが、これはわれわれには理解できない。われわれからお金が返ることなどないと。混乱するといけませんので、この機会にそういうことはないと強調させていただきたい」

 大会経費の精査は現在、国と東京都と組織委の間で継続中。公表時期について、武藤事務総長は「できれば年内が望ましい、今やっている最中。年内に必ずできる状況ではりません。場合によっては年をまたぐ可能性も十分ある」としている。

関連タグ: