映画「主戦場」問題ついに事件化 “出演者”がデザキ監督を刑事告訴

2019年11月06日 17時00分

ミキ・デザキ監督

「主戦場」問題がさらに大きく発展しそうだ。

 慰安婦をテーマにしたドキュメンタリー映画「主戦場」(ミキ・デザキ監督)は、4日に終了した「KAWASAKIしんゆり映画祭」でいったん上映中止となったものが、一転して最終日に公開された。舞台あいさつでデザキ氏は「表現の自由の大勝利だ」と語った。

 しかし、保守系論客の“出演者”は「“卒論”という虚偽の説明を基に撮影したインタビュー映像が商業映画に使われた」として、デザキ氏と配給会社「東風」に上映差し止めと損害賠償を求めて6月、東京地裁に提訴している。

“だまし討ち”で出演させられた出演者の一人である「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長によると、デザキ氏の“卒論”という名を借りた「われわれ保守論客がリベラルに退治され、そういうのを見たい観客から拍手が起こる」商業映画だったという。

 そこで、出演者である保守系論客8人のうち、すでに7人が上智大学教授でデザキ氏の指導教員であった教授に対し、上智大学が規定する書式に基づいて「研究参加同意撤回書」を送付。残る1人も撤回書を独自に送る予定で8人全員となる。

 上智大学の規定では、同意撤回書が出された場合は、無条件で映像や音声を廃棄することが義務づけられている。提訴している出演者で教育研究者の藤岡信勝氏は「上智の規定によって映画『主戦場』は、もはや存在の根拠を失い、世の中に存在してはいけないものになっているのです」と指摘する。

 また、藤木氏は「10月4日にデザキ氏と配給会社を刑事告訴し、受理されました」と明かす。「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏と藤木氏が、共有著作権者であるユーチューブの映像を商業映画に無断使用されたなどとして、著作権侵害罪で埼玉県警熊谷署に刑事告訴したという。

 告訴状は処罰を求めるもので、受理された場合、警察には捜査義務がある。「主戦場」騒動が事件化するというわけだ。