国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、国会内で会見。１１日から参議院で審議が始まる消費税減税関連法案について言及した。

　先週６日の衆院本会議で国民民主は、２年間の減税が終わったあとに中間層の負担増が避けられないとして同法案に反対した。

　玉木氏は参議院での対応について「法案の中身が同じならですね、衆参で判断が分かれることはありません。つまり今のままなら反対ということは同じ党なので、それは明確です」とキッパリ。

　参議院の審議では法案に盛り込まれた新たな給付金制度の対象拡大や上限額の引き上げが焦点となっている。

「ただ、いろんなことがこれからの修正によって法案の中身が変わるようなことがあるのであれば、そしてかつ、われわれが一番に重視している２年後の（消費税）１％を８％に戻すときの、特に中間層の負担増をしっかりと緩和できる、回避できる、そういう内容になっているのであれば、そこはまた判断が変わる可能性はあると思いますけども、ただ、現時点においては非常に難しい状況なのかなと…」との見通しを示した。

　玉木氏が求めるのは住民税減税を実現して、中間層の負担を軽減する方針だ。

「やはり本来の給付つき税額控除に近づけるためには、給付だけになっている支援制度を改めてですね、税額控除、つまり減税が欠けているので中間層が救われないわけです。やっぱり、住民税の控除額引き上げによる住民税減税をしっかりと２０２９年からは入れて中間層の負担軽減を行うことが不可欠だというふうに思っています」と語った。