福岡県議会でまた動きがあった。１日、自民党福岡県連の松本国寛会長が会長辞任と報じられた。党本部が来春の県議選で現職県議の公認に難色を示していることが影響しているという。

　また、福岡県議会内の立憲民主党や国民民主党、社民党、無所属からなる会派「民主県政クラブ県議団」は同日、会派解消を決定。中道改革連合の分裂とは関係がなく、〝福岡県議会のドン〟こと蔵内勇夫前議長に対する議長職の辞職勧告決議案の採決中止動議に賛成したか反対したかで会派内が二分しており、話し合いの末、３つに分裂することになった。

　議員辞職したというのにドンをめぐる騒動の余波に県議会はドタバタ状態なのだ。

　もっとも、福岡県議会の問題はドンの存在だけではない。県議会と行政の距離の近さも問題視されていた。例えば県職員が自民党会派に他会派の県議が質問する内容を〝横流し〟したり、県職員が質問を議員の代わりに作成していたりしていたというのだ。

　高市早苗首相は自民党福岡県議団の醜聞に激怒していると伝えられている。数々の疑惑がほかの地方選挙に影響しないかと気が気でないわけだ。

　実際、議会と行政の距離の近さは福岡県以外の地方議会でもあり得る。

　ある地方議会の関係者は「例えば会派として首長に要望書を持っていき、後日、その要望書の内容を反映した政策が行政から発表されることがあります。こうしたことの多くは事前に打ち合わせがあるのです」と明かした。

　会派からすれば自分たちの要望で政策が実現したとアピールでき、行政からすれば要望をかなえた形になり議会運営が楽になるというウィンウィンの関係になるのだ。

「この程度の距離の近さはあるのですが、それすらダメとなると、多くの議会で多数派の自民党はケチをつけられやすいです。行政は多数派と距離が近くなりがちなので」（同）

　来春の統一地方選までに福岡県の問題が各地に飛び火するかもしれない。