国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長が２６日、日本記者クラブ主催のオンライン会見に出席した。赤根氏は米国から制裁対象に指定されたことを受けて、「ＩＣＣは決して負けません」と訴えた。

　米国は米兵の戦争犯罪捜査をめぐりＩＣＣに反発。ルビオ国務長官はＩＣＣの管轄権に同意していない国の人間に対する訴追に関与したとして問題視していた。制裁対象となると米金融システムから遮断されるなどされ、例えばクレジットカードが使えなくなるという。

　赤根氏はこの日の会見で制裁があってもスタッフらの士気は高いと主張。「国際犯罪の被害者にとってＩＣＣは最後の希望でもあります」とし、「ＩＣＣに対する制裁はＩＣＣのみの問題ではなく法の支配の危機としてとらえてほしい」と呼び掛けた。

　この制裁に対して日本政府は当初、「大変残念」としていたが、これが〝弱腰〟だと批判されていた。２５日に高市早苗首相は「弱腰との批判は当たらない」と否定した。

　赤根氏は日本政府について、「最大限の努力をしていただいていると思う」と話した。また、「米国と対話をしてエスカレートがないようにしてほしい」と日本の役割に期待した。