実態のないサーバー事業で出資金をだまし取られたとして顧客らの弁護団が８日、サーバー機器関連企業「クリアースカイ」の幹部に対して刑事告訴した。

　クリアー社をめぐっては全国で約５０００人が投資被害を訴え、その被害総額は２５０億円に上るという。

　クリアー社は、顧客にサーバーを共同購入させ、それを第三者にレンタルすることで配当が得られると説明。セミナーなどを通じて「サーバーを購入すると３か月で１０％を増やして買い戻す」などとうたい、顧客らを勧誘していた。

　セミナーには著名人や政治家が広告塔として利用されていたという。都内で記者会見した弁護団代表の加藤博太郎弁護士は「億単位のお金を失った方もいる。報道に出ている通り、著名な方が勧誘に関わっている。さらに警察と一緒になってセミナーをしていたという事実も確認しています。国家戦略としてサイバーセキュリティーをやっていると信用を付けて、大規模な消費者被害が生じている」と指摘した。

　元プロ野球・阪神タイガースの関本賢太郎氏がセミナーに登壇していたことを週刊誌に報じられ、活動自粛に追い込まれた。

　実際にはサーバーそのものがほとんど存在していなかったという。その実態について加藤弁護士は「ものなしマルチのポンジスキームじゃないかと思います」と推察する。

　被害を訴える男性は「サーバーの存在については私も友人を通して参画してましたから、友人からも『サーバーは確認されている』と言われていた。まさか一つもなかったとは…。相当がく然としました」と語った。

　巨額投資詐欺事件は著名人を巻き込み、さらなる広がりを見せるかもしれない。