元経済産業省官僚で経済評論家の岸博幸氏が２７日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。超党派の社会保障国民会議が提示した「中間とりまとめ案」についてコメントした。

　中間とりまとめ案では２０２７年４月から２年間限定で食料品の消費税率を１％に引き下げるほか、給付付き税額控除を２７年度から先行導入することを盛り込んだ。

　一方、消費減税が実現すれば、税率が１０％のままの外食産業は経営に打撃を受ける可能性がある。このため、中間とりまとめ案では外食産業などについて「資金繰り支援などのための予算措置を検討」することが書き込まれた。

　岸氏は「私、この部分が社会保障国民会議で一番頭にきてる部分で。外食産業への影響、本当に大きいんですね」とズバリ。「たぶん大資本の全国チェーン店は大丈夫でも、個人経営のお店は、そもそも原材料費も上がってますから、絶対潰れる店がいっぱい出るんですよ。それを考えたら、社会保障国民会議で、当然、減税に伴う問題だから、しっかり検討すべきなのに、ほとんど何も検討してないんですよ」と厳しく指摘した。

　続けて「で、現状、政府で考えてる案もですね、『資金繰り支援』って言ってるけど、資金繰りの問題かと。要は競争相手が税金下がって、当然これ競争有利になるんだから、資金繰りじゃないだろうと。ちょっとですね、ここの対応がひどすぎるような気がします」と苦言を呈した。