関西テレビ・岡宏幸社長が１９日、同局で「２０２６年　新年社長記者会見」を行い、フジテレビについて言及した。

　同局は２０２４年末に発覚した元タレント中居正広氏の女性トラブルに端を発するフジテレビの一連の問題に関与した大多亮氏が、社長を務めていたため、そのあおりで２５年度は大きく収入を減らしていた。

　大多氏の後任として社内の労働環境の改善や信頼回復に尽力してきた岡社長は「内部通報制度の体制を再構築した」とし、コンプライアンスの強化や人権尊重などの取り組みを詳細に報告した。

　この日の株主総会で放送収入等の減収を報告したという。

　岡社長は「２５年の業績はフジテレビ事案の影響で非常に厳しい１年だった」と振り返るも、今年５月のスポット広告のセールス状況は前年比で２０％以上の水準だったという。

「前年が低かったので１２０％増は当たり前なんですが、前々年比で比較しても５月のスポット収入はプラスに転じておりました。フジテレビ事案前の水準に戻ってきた」と明るいニュースも報告したが、６月は中東情勢などによる広告控えで減収を予測しているという。

　その上でフジテレビについて「類を見ない苦境というのは、本当にそうだと思う。清水（賢治）社長のリーダーシップももちろんですが、他の役員や社員のみなさんも生まれ変わるための努力をすごくされています」と強調した。