札束の上限が、次の球界危機の導火線になろうとしている。米スポーツ専門局「ＥＳＰＮ」電子版は１０日（日本時間１１日）までに、ジェフ・パッサン記者の署名記事でＭＬＢ機構が導入を狙うサラリーキャップ制度を徹底解剖。その深層に迫るセンセーショナルな内容が、米球界内でも波紋を広げている。

　現行の労使協定（ＣＢＡ）は１２月１日（同２日）に期限を迎える。ロックアウト再燃、あるいは１９９４年以来となるストライキ突入の不安がくすぶる中、最大級の火種が「年俸総額に上限を設けるか」だ。ＭＬＢ側は３０年以上に及ぶ労使交渉で初めて、選手会にサラリーキャップ制を正式提案した。柱は野球関連収益の５０対５０分配、上限２億４３５０万ドル（約３９１億円）、下限１億７１２０万ドル（約２７５億円）、テレビ放映権料の均等分配など。だが、ＭＬＢ選手会のブルース・マイヤー暫定事務局長は、リーグ案を「主要スポーツの中で選手にとって最悪」と猛批判したという。

　米球界で「敏腕記者」と称されるパッサン氏が照準を合わせたのは、北米４大プロスポーツの「野球以外」は今どこにいるのか、という比較だ。ＮＦＬ（米プロフットボール）はハードキャップ制で、チームは原則として上限内に収める必要がある。一方で契約金を最大５年に案分できる抜け道があり、収益増に連動して上限も膨らむ。５年前に１チーム１億８２５０万ドル（約２９３億円）だった上限は、２０２６年には３億１２０万ドル（約４８３億円）まで跳ね上がった。

　ＮＨＬ（北米プロアイスホッケー）も２００５―０６年から厳格なキャップ制を敷く。導入には１シーズン丸ごとのロックアウトという激痛を伴ったが、現在は選手とオーナーが収益を５０対５０で分ける。２０２６―２７年の上限は１億４００万ドル（約１６７億円）、下限は７６９０万ドル（約１２３億円）。トップ選手の稼ぎは抑えられる一方、収益増で不満は和らいでいる。

　ＮＢＡ（米プロバスケットボール）は贅沢税、第１・第２エプロンで高額支出チームを縛る「緩やかなキャップ」を採用する。スターを外から買い集める時代は終わり、自軍で育て、引き留める球団に有利な制度設計だ。その副作用でＦＡ市場の熱気や中堅選手の待遇を圧迫しているとの見方もある。

　ではＭＬＢ案はどこに近いのか。記事では理念的にはＮＨＬ、仕組みの一部はＮＢＡ、上限の厳格さはＮＦＬに近いと分析している。問題は、選手の給与の一部を留保するエスクロー制度や収益定義の控除、アマチュア契約金の扱いなど、「完全保証契約文化」を揺るがす要素が詰まっている点だ。

　球団側は戦力均衡と収益拡大を掲げる。選手会は賃金抑制の看板を掛け替えただけだと反発する。パッサン記者の比較で浮かび上がるのは、サラリーキャップが「魔法の解決策」ではなく、リーグの形そのものを変える「劇薬」だという現実だ。次の労使交渉は、財布の上限を巡る全面戦争になりかねない。