退職代行サービス「モームリ」が２３日、新規受付再開を告知した。モームリは創業者の代表取締役らが弁護士法違反などの疑いで起訴されていた。

　モームリは公式Ｘでこの日、文書を発表。現在の代表取締役である浜田優花氏の名前で、「このたびは、ご利用者の皆様、ならびに関係各所の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　創業者らは退職希望者の勤務先との交渉を弁護士にあっせんしたとして弁護士法違反（非弁活動）の容疑に問われていた。文書では、「当社は、本件起訴を重く受け止めております。本件は、紹介料の受領に関して起訴されたものであり、現時点において、当社が提供する退職代行モームリのサービス自体に関する司法判断が示されたものではありません」と、退職代行サービスは続けられると説明した。

　再発防止と信頼回復を目指すとしたうえで、新規受付を再開すると告知した。

　モームリは近年、急激にその名前を広めていた。退職する際に会社に直接言えない人の代わりに辞職を伝えるというサービスが受けて人気が出ていた。

　企業の人事担当経験者は「弁護士の紹介ができないなら、『会社を辞めます』と本人の代わりに伝えることしかできないですよね」と指摘する。会社との細かい交渉はできないわけだ。

　とはいえ、退職代行サービスのニーズはなくならないともいう。「会社に辞めますと言えない人が、弁護士に相談するとも思えない。このサービスを利用する若い世代にとって弁護士に相談することはハードルが高い。退職代行の方が頼みやすいそうです」（同）

　モームリはまだモームリにはなっていないようだ。