高市早苗首相は１７日の衆院内閣委員会に出席。インテリジェンス（情報活動）の司令塔強化に向けた「国家情報会議」創設法案をめぐり質問を受け、答弁を行った。

　野党はプライバシー侵害や政治利用への心配から同法案の規定が不十分などと批判している。

　中道改革連合の長妻昭衆院議員は内閣情報調査室（内調）などの政治利用について「インテリジェンスの政治化が心配です」と質問した。

　高市首相は「事案の内容や状況次第だと思いますので一概にお答えすることは難しいんですが、あえて申し上げますと、政府の重要な機密情報のように国益や国民のみなさまに安全に直結するような不適切事案の疑いがある場合には関心が置くことになると思います。そうした要素がないスキャンダルにつきましては例えば当事者の人事勧告を行うべき機関が事実関係を把握するために情報収集を行うことは想定されるものと思われます」と述べた。

　その上で「スキャンダルについてマスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していませんし、今後も行われることはないしあってはならないと考えております」と否定した。

　政府関係者によると、与党側は２２日の内閣委員会で法案を採決したあと、２３日に開かれる予定の衆院本会議で通過させたい構えだという。

　一方、野党は個人情報やプライバシー保護、政治的中立などの関係する配慮を定める付帯決議を求めている。