国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２７日、国会内で会見。新年度予算案についてイラン情勢を受けたエネルギー高騰ための約２兆円を積み増す独自の修正案を提出する方針を改めて示した。

　政府はこの日、新年度予算案の年度内成立が困難な情勢となる中、成立しない場合に備えて暫定予算案を閣議で決め国会に提出した。

　新年度予算案をめぐっては自民、維新の与党側が２８日（土曜日）の審議を野党側に提案。しかし、これに中道改革連合を始めとした野党側が応じていないことで、年度内成立までの道筋がついていない状況だ。

　暫定予算案は４月１日からの１１日間分。一般会計の総額は、約８兆６０００億円となり、社会保障や地方交付税交付金に加えて、高校授業料の無償化の費用が盛り込まれている。

　榛葉氏は政府の暫定予算の閣議決定を受け「総額８・６兆円ということで、社会保障関係費が２・８兆円、地方交付税交付金が５・１兆円、その他の当面の人件費等０・７兆円ということで。この地方交付金５・１兆円が入っていくことによって高校無償化であるとか、いわゆる小学生の給食費無償化、中学校の３５人学級等々も、国民生活には影響はないと、いわゆる義務的経費ですね」と語った。

　その上で「我々は今のイラン情勢がありますから、これにきちっとですね、経済対策を盛り込むべきだと主張しましたけれども、いわゆる最低限の４月１日から〝３０日ルール〟を迎える４月１１日までの１１日間の暫定予算ということで。２兆円のですね、いわゆる本予算の修正、これも要求していきたいというふうに思っています」とした。