暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」をめぐる騒動は５日も鎮火する気配がない。

　トークンは実業家の溝口勇児氏が関わる「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｂａｃｋ」プロジェクトの一環。高市早苗首相の名前を冠しているが、高市氏がＸで「何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と無関係を主張したことで問題となり、金融庁が調査を検討している。

　溝口氏は５日、Ｘで「これで『逮捕』とか言ってるやつ、何を根拠に言ってんの。おれたちは今も、資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしてる。全部経緯や背景を伝えた上で『違反でない』という見解をもらってる」と問題はないと強調した。

　一方で「正直に言うと、法的に問題がないとしても、やり方として杜撰だったり、不適切と言われても仕方ない部分が一部あった。そこは本当に申し訳ないと思っています」と謝罪もしている。

　溝口氏が手がけるユーチューブ番組「ＮｏＢｏｒｄｅｒ」の公式Ｘは５日夜、「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｂａｃｋプロジェクトチームは、これまで進めてまいりました同プロジェクトを中止することを決定いたしましたので、お知らせいたします」と投稿した。トークン保有者への補償は後日案内するという。

　また、溝口氏サイドと協議を重ねていたという高市氏の後援会組織「チームサナエが日本を変える」のサイトも変化があった。このサイトでは高市氏のグッズを販売していたが、「現在在庫整理のため一時的に新規ご注文の受付を停止しております」とグッズの注文ができなくなっているのだ。

　国会では９日に衆院予算委員会の集中審議が行われ、高市氏が出席することになっている。すでに４日の衆院財務金融委員会で中道改革連合の伊佐進一氏がトークンを取り上げたが、ネットでは「他にやる事ねえのかよ」とトークンの質問に批判もあった。

「スキャンダル追及型の質問は嫌われるムードがある」（野党関係者）という状況で、野党は高市氏にサナエトークンを聞くことができるのか。