６月開幕のサッカー北中米Ｗ杯にも重大影響か――。米国務省は１４日、７５か国に対する移民ビザの手続きを停止することを発表した。同省はＳＮＳで「国民の理解を得られない水準の福祉サービスを移民が受けている。７５か国からの移民ビザの発給手続きを停止する」とした。

　すでに米国では１０万人以上の外国人がビザを取り消されており、ドナルド・トランプ大統領政権下で厳格な政策が進められている。今回の移民ビザの手続き停止については商業ビザや観光ビザなどには適用されないと説明しているものの、英紙「デーリー・メール」は「２０２６年のＷ杯は新たな重大な障害に直面している」とし、その影響を懸念している。

　７５か国の中に日本は入っていないが、Ｗ杯に出場するブラジル、コロンビア、ハイチ、モロッコ、セネガル、イラン、ウズベキスタンをはじめＷ杯１次リーグで日本代表と同組になったチュニジアなど１５か国が含まれている。すでに多くの国でビザ問題が浮上している中での新方針について同紙は「Ｗ杯出場国が打撃を受ける」と指摘した。

　トランプ政権下の米国はベネズエラに軍事力を行使し大統領を拘束。イランに対しても武力行使を辞さない構えを見せている。またデンマーク自治領グリーンランドの領有を求めていることはもちろん、関税なども含めて各国との対立が激化。強硬な姿勢で取り組んでいることに批判の声も出ており、Ｗ杯に向けてファンらの渡航にも影響は不可避とみられている。