高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が高くなり、準備不足の野党は悲鳴を上げているところがある一方、歓迎しているところもある。
突然の解散の雲行きで支持率が低迷する立憲民主党は議席減が予想される。安住淳幹事長は13日の会見で「極めて非常識。国民に届くはずの本予算を先送りしてまで支持が高いから有権者に入れろと言わんばかりの態度は決して容認できない」と不快感を示した。
日本保守党の百田尚樹代表も「この1年半で3回。普通に考えたらちょっと多過ぎる。党利党略でやっているとしか思えない。国民のことを完全に忘れた選挙かなとあきれている」と高市首相を諫めたが、有本香代表代行兼事務総長は「解散に批判的なことも言うが、新たな党勢拡大のチャンスにしたい」と前向きにとらえ、全国で20人以上を擁立することを目指すとした。
一昨年の衆院選で国政政党になった保守党は昨年、河村たかし氏と竹上裕子氏が離党を表明していた。衆院で唯一、保守党の議席を持つ島田洋一氏は「『孤島に取り残されたロビンソン・クルーソー』状態。無所属扱いになって、理事会にも出られず、日程闘争の場面を直接見ることができない。質問時間も減らされたが、解散総選挙となれば衆院に人数を増やせる」と意気込んだ。
新党結成に動いた河村氏は厳しい状況に追い込まれた。16日までに国政政党の要件となる5人を集めるには時間切れとなる見通しだ。このまま解散総選挙に突入すれば、減税日本は衆院選に4人擁立を発表しているが、政治団体扱いとなり、小選挙区で落選しても比例代表で復活する比例重複立候補ができない。
河村氏は選挙に強いものの他の候補者は準備不足が否めず、苦戦を強いられるのは必至なだけに百田氏は「竹上はアホやね~。ウチの党におったら(衆院選で)通ったのに」と毒づいていた。












