国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日に国会内で会見。高市早苗首相が２３日に召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散した場合などについて言及した。

　高市政権は昨年１０月の発足直後から高い支持率をキープしている。こうした状況から「高市首相は冒頭で解散に踏み切るのではないか」という見方が広がっている。

「私が冒頭解散に反対している（マスコミの）社もありますけど、より正確に言うと、いま言われているタイミングでの冒頭解散は予算の年度内成立を困難にして、経済を後回しにする可能性が高いから、それはポジティブに言えない、当たり前のことですよ。ちなみに（高市首相たちから）相談も何も受けていませんし、一部報道にあるように高市さんと会ったとかまったくありませんので明確に否定しておきたいと思います」と述べた。

　立憲民主党は高市首相の冒頭解散を想定して公明党や国民民主党との連携に意欲を示した。

　今後、野党間の選挙区調整に玉木氏は「簡単に言うと、政治家や政党の立場から考えたら、１議席でも当選者を増やすという永田町の論理、政治家の論理、政党の論理からすると、選挙区調整なんだけれども、有権者の立場に立ってみると、今まで違うことを言っていた政党が、選挙になったら（選挙区を）調整すると、この考え方や対応自体に非常に不信感を持っているし、逆に言うと政治不信の源になっているんじゃないか」と持論を述べた。