国民民主党の玉木雄一郎代表は４日、三重県伊勢市で行った年始会見のなかで、米国のトランプ政権によるベネズエラに対する大規模な軍事攻撃について言及した。
トランプ政権は３日未明（現地時間）にベネズエラの首都カラカスに大規模な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束して身柄をニューヨークに移したという。
玉木氏は「いわゆる力による現状変更ということをですね、現に行うことについては世界が大きく変容しているということを我々は、直視しなければいけないないなということだと思っています」と指摘した。
その上で「『国際法上どうだ』という議論はありますけども、力による現状を変更できる能力と意志を持った持った国々が、まさに戦後長く続いてきた『力による現状変更を許さない』という秩序を超えてですね、新しい現状を作り始めた、そういう時代に突入したということをですね、私たちも厳しく捉えていかなくてはいけない。その意味でも、自分の国は自分で守ることが、我が国においても強く求められるようになっている」と強調した。
今後の高市政権の対応については「まだ確か政府としての声明は出していないと思いますけれども、なかなか難しいと思いますよね。マドゥロ政権の正当性については疑義があるとは思いますが、一方で一国のトップを拘束して連れ出すことについての国際法上のさまざまな見解もあるので」と険しい表情で述べた上で「まずは政府として情報収集をしっかりとやっていただいて、その中でどういう立場なのか。アメリカとのコミュニケーションを取っていただいた上ですね、何らかの考え方を示すことをまず待ちたいと思います」とした。
