世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令はどうなるのか。

　文部科学省は２０２３年１０月、旧統一教会の高額献金などの問題をめぐり教団に対する解散命令を東京地裁に請求。今年３月に東京地裁は「類例のない膨大な被害が出た」として解散を命じ、教団サイドは即時抗告した。これを受けての東京高裁での審理が１１月に終結。

　旧統一教会は１１月に公式サイトで東京高裁での主張を公開。「本件申立は、当法人に対する政府の恣意的な『狙い撃ち』であり、『宗教に圧迫、干渉を加えるもの』に該当し、『政教分離原則』に違反すること（憲法２０条違反）」などを訴えたという。

　解散命令となるかどうかだが、年度内、つまり来年３月末までには結果が出るとささやかれている。法曹関係者は「年度をまたぐと裁判官が交代する可能性もあります。その交代前の、ある程度の余裕を持てる時期に判断を下すだろうと予測されています。つまり、来年２月末あたりです。もちろん交代後にということもありえますがね」と指摘した。

　仮にまた解散命令となっても教団サイドは最高裁へ特別抗告もできるが、高裁も解散命令という判断なら教団の清算手続きが始まることになる。

　一方で、旧統一教会が創設された韓国でも動きがある。韓国では旧統一教会に対し、政治家に金品を贈った疑惑で捜査が行われ、教団総裁の韓鶴子被告も政治資金法違反などに問われている。李在明大統領が解散命令請求の検討を指示したと現地で報じられている。

　旧統一教会問題に詳しいジャーナリストは「日本の教団には来年２月ごろに解散命令が出ると予想していますが、韓国の方はこれから１年くらいはかかるのではないか。いずれにせよ宗教法人でなくなるということは画期的なことです」と話した。