韓国でも解散命令が下されるのか――。

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が２日の閣議で「政教分離の原則を破り、宗教団体が組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある。非常に深刻な状況だ」と述べ、解散命令の検討を指示した。さらに「日本では宗教団体の解散命令を出したようだ」とまで言及。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭にしたものと思われる。

　李大統領の異例とも言える踏み込んだ発言に、全国統一教会被害対策弁護団副団長の紀藤正樹氏は「韓国では、宗教団体が政教分離に反する形で政治介入してくることに強い危機感がある」と指摘した。

　旧統一教会をめぐっては、便宜を受けるため尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権側に金品を贈ったとして政治資金法違反罪などの罪に問われた教団の総裁・韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告の公判が１日から始まった。弁護側は起訴内容を全面的に否認している。

「韓被告の捜査で教団の問題性に韓国もようやく気付き始めた。否認したということは政府関係者からは開き直ったように見える。刑事裁判の結果次第では解散請求命令も視野に入れないといけないと判断した」（同）

　日本では今年３月に文部科学省の解散命令請求で宗教法人法に基づき、教団に解散を命じた。韓国で解散命令を命じられた場合はどうなるのか。

「日本と同じで信教の自由として団体は残る。韓国は宗教法人ではなくて財団なので財団資格を剥奪し、教団の資産は清算手続に入る。韓国でも税制上優遇ある措置を与える団体ではないと分かったということ」（同）

　これまで韓国では日本ほど教団は問題視されていなかったが、今後はそうはならない。

「（教団は）霊感商法の被害はなくなったと言うけど、家族被害がなくなっているわけじゃない。被害の中には、お金で換算できる被害とできない被害がある。人生を破壊された被害です。安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などの罪に問われ公判中の山上徹也被告もそう。それが日韓で共通認識になったのです」（同）

　山上被告の裁判を巡っては、この日第１２回公判が奈良地裁で開かれ、被告人質問が行われた。同被告は、安倍氏を対象としたことについて「統一教会と政治の関わりの中心にいる方だと思った。他の政治家では意味が弱い」などと証言した。

　統一教会をめぐる日韓の裁判で教団は大きな局面を迎えている。