高市早苗首相は２６日、国会内で内閣発足後初めての党首討論に出席。立憲民主党の野田佳彦代表に台湾有事をめぐる存立危機事態の判断に関して見解を求められた。

　７日の衆院予算委員会で立憲の岡田克也衆院議員から「台湾有事の際、どのような場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのか」と問われた高市首相は「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考えます」と答弁していた。

　高市首相は「存立危機の認定、いかなる事態が存立危機に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況にそくして、政府がすべての情報を総合して判断するということ。これは繰り返している。日本政府の統一見解というものは先程らい答弁した通りです。それ以上でも以下でもない」と強調し、答弁を撤回しなかった。

　日中関係は台湾有事をめぐる高市首相の発言があってから緊張が高まっている。中国政府は自国民に対して日本への渡航自粛、さらには日本産水産物の輸入を再び停止する措置を打ち出した。

　野田氏は「日中関係の悪化にどのような責任を感じているのか」と問うた。

　これに対して高市首相は「質問者から台湾有事に限定し、シーレーンの封鎖に言及して質問がありました。私も具体的なことは言及したいとは思わなかったが、政府のこれまでの答弁をただもう一度繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、具体的な事例を聞かれたので、私は誠実に答えをしたつもりです」と述べ、野田氏が追及した責任には言及しなかった。