政府は２５日、税負担を軽減する租税特別措置や高額な補助金を点検し無駄をなくす「租税特別措置・補助金見直し担当室」を行政改革推進本部の下に設置したことを発表した。

　自民党と日本維新の会は、連立合意書のなかに米国のトランプ政権が歳出削減に立ち上げたＤＯＧＥ（政府効率化省）の日本版として創設を盛り込んでいた。

　財務省や総務省とも連携して連絡会議は来週中にスタート。片山さつき財務省が担当閣僚となるほか、メンバーには維新の遠藤敬首相補佐官が入るという。

　ＤＯＧＥの作業は、各省庁がこれまで行政評価などの過程で指摘されてきたものを総点検することになる。国民からの意見を聞くためにＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳを活用して、意見を募集するという。２６年から本格稼働し、２０２７年度予算編成や税制改正に反映される見通し。

　片山さつき財務省はこの日、閣議後に開いた会見で「意見募集はやっぱりネットが、一番ＳＮＳの中で大きいものとしてはＸかなと思います。私は担当大臣ですから自分のＸに載せてもいいと思うんですが、組織のアカウントを立ち上げて、それを私のもとに貼れば、うち（片山氏のフォロワー）は４１万人あるので、官邸さんのもありますから、それで広げればあとみなさんにもお知らせして、ここにどんどん、きっと山ほど（財務省に）文句があるでしょうから入れてくださいと言ってくだされば、かなりのものが来ると思います」と語った。