高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で、中国の反発が日に日にエスカレートしている。中国政府は発言の撤回を求め、中国国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起。強硬な態度の中国に対し、作家で日本維新の会の石平参院議員は１７日「絶対に撤回することはあってはならない」と高市首相に迫った。また「首斬り」投稿した中国の薛剣駐大阪総領事にも「絶対に許してはならない」と怒りの声を上げた。

　中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけにより、中国発の団体旅行などで複数のキャンセルが出始め、波紋が広がっている。

　１７日には中国の駐大阪総領事館が、２１日に広島市で開催予定だった日中友好行事を中止したことも分かった。高市首相の国会答弁に対して「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」（現在は削除）とＸ（旧ツイッター）で投稿した薛氏が出席予定だった。こうした事態を受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪中した。金井氏は、答弁は従来の日本政府の立場を変えるものではないと説明し、理解を求める見通しだ。

　中国は引き続き高市首相の発言撤回を求めてくると思われるが、石平氏は「絶対に撤回することはあってはならない」とキッパリ。「そもそも日本の防衛戦略を語っているものであって、日本が存立危機事態と認定するかは日本が決めるもの。中国に言われるものではない。踏み込んだ発言は中国がたくらむ台湾侵攻に対しても一種の抑止力になっている」とその効果を期待する。

　撤回はさらなるリスクをはらむ可能性があるという。「撤回してしまうことが、台湾有事の危険性を高める結果にもなる。日本とアメリカは同盟関係。日本が関与しないとなれば、アメリカが関与しない可能性も出てくる。そうなると中国はますます大胆になって台湾侵攻を後押しすることになる」と危惧する。

　日本への渡航自粛についても「むしろオーバーツーリズムが大問題だから、解消の助けにもなるからいいじゃないか」と一時的にインバウンド需要の冷え込みもやむを得ないという考えだ。

　中国はさらに態度を硬化させていくのだろうか？　石平氏は「中国が全面的にケンカできるかはかなり疑問。『やるぞ！』と言って脅して、日本が折れてくれたら恫喝が効きましたという話。ポーズの意味合いが強い。折れることを期待している。上げた拳をどう下げるかは中国の問題になる」と分析した。

　石平氏はこれまでの対中発言を巡って、中国外務省から入国禁止などの制裁措置を受ける身だが、屈することはなかった。高市首相に対しても「発言を撤回しないこと。もう一つが大阪総領事の発言を許さないこと。国外追放を含めて日本側が断固とした措置を取るべき。高市さんの発言の内容とは別次元の問題。ですから絶対に許してはならない」と毅然とした対応を求めた。