日本共産党の小池晃書記局長は１７日に国会内で開いた会見で、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について言及した。

　就任後初の衆院予算委員会（７日）で高市首相は、立憲民主党の岡田克也衆院議員から台湾有事をめぐり集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうかと質問された際、「台湾有事は存立危機になり得る」と答弁した。

　これを受けて中国政府は高市首相発言に反発。中国教育省（１６日）は日本への留学を計画している学生に対し、「現地で中国人の安全リスクが高まっている」として注意喚起を行った。

　永田町関係者の間では「長期化すれば日中間の経済に影響が出るかもしれない」と指摘されている。

　小池氏は「まず高市総理の発言ですけど１１月７日、『戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機になりうるケースだ』と言っているわけですね。これはですね、危険極まりない発言であり、緊張を激化させる挑発的な言質だと言わなければいけません」と批判した。

　日中関係に影響が出ているとして「わが党の田村（智子）委員長が予算委員会で撤回を求めましたけど、（高市首相は）撤回しないと。これは撤回することが必要だというふうに思います」と指摘した。

　また、高市首相が検討する「非核三原則」の見直しについては「これはいち防衛政策ではありません。国会で全会一致で可決されている〝国是〟だと歴代政権も言ってきたものであります。国際公約でもある。やはり唯一の戦争被爆国として核兵器は『持たない、作らない、持ち込ませない』というのは国のあり方の根本に関わる大原則。こういったことを一内閣の判断で変える議論を開始するのは、許されないと思っております」と語気を強めた。