自民党の梶山弘志国対委員長と立憲民主党の笠浩史国対委員長は２２日、国会内で国対委員長代理が同席のもとで会談を行った。

　梶山氏は笠氏に対して与野党６党で合意したガソリン税の暫定税率廃止法案について来年２月１日の施行を提案。これに笠氏は年内の施行を強く求めた。

　ガソリン税の暫定税率廃止をめぐっては、自民党、日本維新の会、公明党３党の税制調査会長がこの日に協議し、現在のガソリン１リットル当たりの補助金を年内に暫定税率の上乗せ分に当たる２５・１円まで段階的に増額することで合意した。

　今年７月、自維公３党に立憲、国民民主党、共産党を加えた６党は、年内のガソリン税の暫定税率廃止で合意。自民、維新両党の連立合意書（２０日）では、廃止法案について「臨時国会中に成立させる」と明記されており、補助金増額は「廃止までの措置となる」とした。

　笠氏は梶山氏との会談が終わったあと、報道陣の取材に「もっと早い段階でやっていれば（年内の施行に）間に合った。自民党の事情（総裁選の実施で臨時国会が開かれず）でね、ここまでずるずるずるずると引っ張られてきたから、施行日が年を越してということになるわけです。でも、そこは政治的な決断で、しっかりと乗り越えていただきたい。いろんな細かい問題はあるけど、最後は政治的な決断をするかどうかだと思うので、私から税調に求めているところです」と語った。