元内閣官房参与で数量政策学者の高橋洋一氏が４日、「上泉雄一のええなぁ！」（ＭＢＳラジオ）に出演し、日米関税の影響について言及した。

　日米の相互関税を巡っては、幅広い品目にかける相互関税が１５％、自動車関税も既存税率と合わせて１５％で合意。さらに日本企業による対米投資に５５００億ドル（約８０兆円）の融資・保証枠をもうけ、その利益の９０％を米国が受け取るほか、日本は米国のコメの輸入割合を増やすことになった。

　だが、民間企業がどこまで耐えられるかはわからない。

　高橋氏は「これから（関税を）飲めるか飲めないかという話になってくる。自動車関連の下請け企業が関西に多いと思うんですが、そういうところにしわ寄せがくるんじゃないですか」と推察。

　日本の景気への影響も「悪くなりますね」と指摘。その対策について「秋の臨時国会で打ち出さなきゃいけないでしょうけど、少数与党、衆参ともに…。ちょっと出せないですよ」と現在の政治状況を危惧した。

　さらに「先行き不安というのが一番困る。ある程度、手当があって、道筋があれば、けっこう安心できるんですけど、それがないわけです。誰も法案を通せない状況になっていて、野党もまとまりにくい状況になると、無為無策という状況が続きそう」と話した。

　最後に「こういう時に救世主みたいなのが、出たりするのを待つしかないかもしれない」と語っていた。