自民党（石破茂首相）は１９日、党本部で今夏の参院選に向けて「２０３０年度に賃金約１００万円の増加を目指す」ことなどを明記した公約を発表した。

　スローガンは「日本を動かす　暮らしを豊かにする」と掲げ、「強い経済」「豊かな暮らし」の３つのビジョンを柱とした。

　高騰が続く物価高対策としては、すべての国民に２万円の給付。子供や住民税非課税世帯の大人には１人あたり４万円を給付する明記した。

　賃上げ政策は、２０３０年度に賃金約１００万円の増加を目指す。あわせて２０４０年までに日本の名目ＧＤＰを１０００兆円に拡大し、国民の平均所得を５割以上引き上げることも公約に盛り込んだ。

　税制面では基礎控除等の適時引き上げとして所得税改革を柱に掲げ、参院選で民意を問う。

　一方、違法外国人ゼロに向けた取り組みを加速するとして、外国で取得した運転免許証を日本の免許書に切り替える手続き、「外免切替」の厳格化なども盛り込んだ。

　小野寺五典政調会長は会見で「国民すべからく、物価高の影響があるということで対応したいと考え、今回の判断をしました。なかでも賃金上昇の恩恵を受けていらっしゃらない低年金や低所得者の方、子供について今回は重点を絞って対応した」と述べた。

　野党から消費減税を求める声が上がっていることについては「消費税は社会保障を含めた財源になります。高齢化がどんどん進む中で、この財源はしっかり大事にしないといけない」と話し、消費減税を否定した。