フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の男性株主がフジＨＤの港浩一前取締役、日枝久取締役相談役ら現旧経営陣らに対し、２３３億円を支払うよう求めた株主代表訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁中目黒庁舎で行われた。被告のフジＨＤの現旧経営陣側は弁論を欠席。原告の男性株主の請求棄却を求めるとして争う姿勢を示した。

　中居氏の問題は昨年１２月、明るみに出た。

　男性株主は訴状で、港氏らは遅くとも２０２３年７月にはトラブルを認識していたにもかかわらず、他の役員に相談せずに中居氏の番組を継続させたと主張。会社の内部統制が正常に機能せず、中居氏の問題対応を怠ったとした。それにより広告収入などが激減して会社に損害を与えたとして、港、日枝両氏のほか清水賢治専務取締役らフジＨＤの現旧経営陣に対して会社に２３３億円を支払うよう求めて提訴した。

　男性株主はこの日の弁論の法廷で意見陳述した。フジの一連の問題対応について「あきれるしかありませんでした。フジテレビはスポンサーをだまし、視聴者をだましていたわけです」と率直な思いを吐露した。

　フジは今年１月１７日、記者会見を実施するもこれに参加できたのは記者クラブ限定で〝閉ざされた会見〟などと批判された。同月２７日には時間無制限、フルオープンの形で１０時間超の〝やり直し会見〟を余儀なくされた。

　男性株主は「記者会見のやり方および内容に驚いた」「テレビ局の公共性に十分配慮したものとは言えない」とした上で「フジテレビには隠ぺい体質があり、社員を守らない体質があると思われても仕方がない」と述べた。

　フジは一連の問題対応で批判されたことを受け、経営陣を刷新した。だが、男性株主は「企業の体質が変わるのにはある程度、時間がかかる。代表訴訟を通じて旧体制を一掃し、フジテレビが信頼される会社に一日でも早くなることを願っています」と切実に語った。