フジ・メディア・ホールディングスは３０日、公式サイトを更新し、フジテレビの再生・改革に向けた８つの具体策を公表。「ガバナンス改革・組織改革」の一つとして、編成・バラエティ部門を解体・再編し、アナウンス室を編成局から独立させると発表した。

　３１日に報告書を公表した第三者委員会が「編成・制作現場を最重要視する長年の判断の結果、人事、コンプラなどの機能が脆弱となり、人権意識の脆弱さをはじめとするリスクが高い経営が継続された」と指摘。アナウンサーの立場の脆弱性から、一般社員とは性質の異なるリスクも認識され、管理・統制する体制の構築が必要とされた。

　アナウンス室を編成局から独立させることで、番組への起用方法について、アナウンス室の権限を強化し、人権に配慮したマネジメントを目指す。また、番組との調整役を果たす「コーディネーター」を新設する。

　また、編成局とバラエティ制作局の組織を解体・再編すると発表した。

　理由については「社内の一部に『楽しくなければテレビじゃない』を過度に重視した風土が根付いていたことを重く受け止め、これまでの組織風土形成に直結していた編成局とバラエティ制作局などの組織を解体・再編する」と説明。抜本的に組織を見直すことで、再発防止とともにより良いコンテンツを生み出すことのできる環境を構築する方針だ。