トランプ米政権の関税政策の見直しを求めて、赤沢亮正経済再生担当相（６４）が１６日に訪米する。日本の命運を握る交渉となるが、永田町や霞が関から赤沢氏に期待を寄せる声は思いのほか少ない。

　赤沢氏は３日間の予定で、トランプ政権のベッセント財務長官やグリア米通商代表部代表との交渉に臨む。国際政治学者で、日本の政界では数少ないトランプ陣営とのパイプを持つ日本保守党の島田洋一衆院議員は１５日の会見で、「私がトランプ氏の政策担当者から聞いている話では関税戦争は３つの要素があって、一つは保護主義的要素、もう一つはディールの材料で高い球を投げて他のさまざまなイシューでアメリカに有利な条件を勝ち取る。３つ目が中国の締め上げ。自民党の森山幹事長や公明党の斉藤代表が次々と中国参りしようとしているのは間違ったメッセージをトランプ側に与える」と指摘。

　今月下旬に自民党の森山裕幹事長を含む超党派の日中友好議連や公明党の斉藤鉄夫代表らが中国に相次いで訪問予定であることは日米交渉に支障をきたす恐れがあると危惧する。

　世界各国から関税引き下げを求める声が届いている中、ベッセント氏は「日本が優先されることになる。非常に迅速に名乗りを上げた」と話したことで交渉の余地があると見る向きも多いが、永田町関係者は「もっともくみしやすいから優先順位が高いだけで、とんでもないお土産を突き付けられかねない」と不安視する。

〝懸念材料〟は交渉役となる赤沢氏だ。

「当選７回だが、これまで大臣経験はなく、石破氏の側近というだけで、ようやく石破政権で閣僚になった。国交官僚出身で、この種の交渉経験は乏しく、大舞台を任せられる実力があるとは思えない。本来なら対米交渉で実績があり、タフネゴシエーター（手ごわい交渉人）とまで呼ばれた茂木敏充元幹事長や斎藤健元経産相が適任だったが断られたよう。石破政権は本当に人材がいない」（同）

　当の赤沢氏は「大変重い職責。胃が１センチせり上がったような感じ」と緊張した面持ちで話したが、周囲を見返す成果を上げることができるか――。