自民党の下村博文元文科相は１８日、同党派閥裏金事件をめぐる問題で、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席した。

　同党「清和政策研究会」（安倍派）はパーティー券収入のキックバック（還流）が行われていたことが分かっている。しかし、同派は死去した安倍晋三元首相が２０２２年４月の幹部会合でキックバックを一度はやめると決めていたにも関わらず、同年８月以降に復活させた。同派幹部は政倫審に出席した際に、誰がいつ決めたことなのかをまったく明らかにしていない。

　下村氏は「（８月の会合は）今後の清和研の運営の仕方や、安倍さんの葬儀についての話が中心だった。還流をやめる前提で議論したが、結論が出なかった。（キックバック復活は）どんな形で誰が決めたのか、まったく承知していない」と強調した。

　野党は下村氏の政倫審をどう受け止めたか。

　終了後、立憲民主党の安住淳国対委員長は「下村さんに限らずですね、これで主要な人たちの政倫審での話は聞きましたけども、結論から言うと、みんなそれぞれ都合のいい嘘をついていることがよくわかりました」と語った。

　その理由は「正直に事実を話そうという姿勢はまったく感じられませんでした、残念なことですけども。それと同時に言葉の端々に、下村さんもパーティー券を余計に売り上げた分の還付については合法的なやり方でなんとかできないかと。合法的に何とかできないかということは、要するに違法性を完全に認識していたと認めざるを得ないと思うんですね。総理を除く全員、都合のいい嘘をついたということになると思います」とした。

　日本共産党の小池晃書記局長は「下村氏は思わせぶりなそぶりをして、何か明らかにするのではないかと思わせておいて、政倫審で一切何も語らなかった。最悪な話を聞いた」とした上でこう振り返った。

「８月の幹部会合で還付議論が復活された。（下村氏は）個人のパーティー券を派閥が購入する形で合法的に還付を復活させると『ある人が言った』と記者会見で言っておきながら、『ある人』が誰か覚えていない。８月の（安倍派）会合で方針は決まっていないとおっしゃっていましたが、その会合の後に還付を決めたのはいつで、誰かは知りませんという。さらに還付も不記載も知らなかったと。〝日本昔ばなし〟ではないと、本当にひどい」と振り返った。

　下村氏は派閥でパーティー券を個人で購入するのは１５０万円以内までにする形だとして、違法性の認識はなかったと釈明した。

「これから何かやる時に合法的って普通は言いませんよ。合法的にやりましょうということは、違法であることを認識していた以外の何ものでもない。何を言っているのかと聞いてて思いました」（小池氏）

　立憲、日本維新の会、共産党、国民民主党は１９日に野党国対委員長会談を行い、政倫審の今後の対応を協議する。