岸田文雄首相は１３日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発を行う次期戦闘機の第三国に輸出するため、防衛装備移転３原則の運用方針改定を閣議決定する考えを表明した。

　これは連立を組む公明党との与党協議を経て個別案件ごとに閣議決定する。「二重の閣議決定でより厳格なプロセスを経ます」と述べた。

　具体的な「歯止め策」として輸出は次期戦闘機に限る。対象国は防衛装備品の協定を結ぶ１５か国に限り、戦闘が行われている国には行わない意向を明らかにした。

　永田町関係者によると公明党の高木陽介政調会長は、岸田首相が同委員会で次期戦闘機に限定し歯止め策を示したことに「明確に丁寧に答えてもらった」と評価したという。

　自民、公明両党の与党協議は１５日にも第三国への輸出容認で合意する方針だ。

　一方、同委員会で質問に立った日本共産党の山添拓政策委員長は、第三国に輸出された次期戦闘機が国際法違反の攻撃に投入されかねない恐れがあるとして「歯止めがかけられないのではないのか。儲けを大きくするため、海外に売りさばく発想は『死の商人国家』の批判を免れない」とした。

　これに対し岸田首相は「国連憲章に反するような攻撃に使用されるとの懸念にはあたらない。平和国家の歩みは何ら変わるものではありません」と繰り返し強調した。

　同委員会終了後、山添氏は自身のＸに「『平和国家』とはなにか。２００５年、外務省のファクト・シートには『平和国家としての実績』が挙げられている。攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対ＧＤＰ比１％程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない――ことごとく壊してきた岸田政権。その自覚もなく、閣議決定でさらなる暴走は許されない」と投稿した。