れいわ新選組の山本太郎代表は１３日の参院予算委員会で岸田文雄首相に対し、能登半島地震の復興に向けた質疑を行った。

　政府は被災者生活再建支援法に基づく最大３００万円の支援金とは別に能登地域の６市町住宅に大きな被害があった被災者に対し、最大３００万円を支給する新たな交付金制度を設けるとしている。

　山本氏は冒頭、岸田首相が被災地の復興に向けて「コミュニティーを守る」と発言したことにうそがないことを確認した上で、「総理、上乗せを行ったのは初めてのことです。その理由をお聞かせください。これはコニュニティーを守ることと関係するのでしょうか」と質問した。

　これを受けて岸田首相は「コミュニティーを守る上で重要なことだと思っています。コミュニティーの再生に向け、課題がある地域に向けて支援を考えました」と答弁した。

　さらに山本氏氏は「総理、もうお分かりだと思いますが、追加の３００万円を災害救助法適用の全世帯、被災者の裁量で使える生活再建に向けた当面の軍資金として一律支給してほしいんです。いかがでしょうか」と提言。岸田首相は「被災者の方々のそういった（苦しい）声には政府としても真剣に受け止めなければいけいないと思っています」との趣旨の答えを行った。

　山本氏は「丁寧にご説明していただいたと受け止めています。１分以上、答えを返すというのもないと思います。政府が準備していることは存じ上げています。現在、救われない方は大勢いるのが今回の災害なんですよ。そこに対して小幅じゃなくて、大胆に（支援を）やらないと、コミュニティーが守れないんです。被災して何もかもを失った人もいるんです。これじゃ、地元にとどまることもできなくなっちゃうんです。最後に検討だけでもしてくれませんか」と要求したが、ここでタイムアップ。岸田首相の答弁はなかった。

　終了後、山本氏は本紙の取材に「ただでさえ、質問時間が短い中で、ラストにあれだけの時間を使って（岸田首相が）答弁する内容ではないんですよ。完全に逃げているんですね。答弁は自分たちがやる内容を説明しているだけで、聞いていることと答えがかみ合っていないんです。完全に拡大するということに、さらなるお金がかかることに関して、完全にブロックですね。『検討する』という答えとして返するというぐらいの委員会運営をしていただきたいんですけど、なかなか難しいですね」とコメントした。

　最後、岸田首相は委員長に止められて「検討する」という答弁を行わなかった。

　山本氏は「おっしゃる通りなんですよ。総理が答えるべきだったら、答えられるはずなんです。答えたくないから委員長に空気を読ませた。これだけのことなんですよね」と肩を落とした。