みんなでつくる党(旧政治家女子48党)が26日、大津綾香氏の党首声明を発表し、党が抱える約10・5億円の負債について、立花孝志氏や斉藤健一郎参院議員らから約7億円以上を回収する意向を表明した。

 同党は現在、大津氏と斉藤氏との間で代表権争い中で、来月に地裁判決が出る予定になっている。

 これとは別に計5億円、約140人からなる債権者が破産申し立てを行い、東京地裁で審尋手続きが同時に進められている。

 大津氏側は党の資産は3億円、負債総額は13・5億円として、約22%の配当になると試算。「旧執行部に対する責任追及と適切な党運営を通じて、より高い水準の返済を実現したいと考えている」として、立花氏への流出資金の回収で3・5億円、斉藤、浜田聡両参院議員に損害賠償請求及び回収で3・3億円以上、適切な党運営による寄付、事業収入で1億円以上と試算し、資産は7・8億円以上となり、債権者へ74%以上の返済が可能として、破産申し立てに対しての反論となった。

 みんつく党側の見解に立花氏はX(旧ツイッター)に「政党助成金は、一旦政務活動費か、別の政治団体へ寄付すれば、借金の弁済に使える! ウソばかり、騙されないようにして下さい」とポストすれば、債権者側の代理人を務める村岡徹也弁護士はXに「3億でなく3・5億はあるはずです。何を言うにもまずそれからです。裁判所にもそれは出していません」と大津氏側が党の資産を3億円としたことに約5000万円足りないことを指摘し、残高を提示するように求めた。