国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日、自民党の派閥パーティーをめぐる事件で東京地検特捜部に「清和政策研究会」（安倍派）議員らが起訴されたことを受けてコメントを発表した。

　特捜部は安倍派の大野泰正参院議員を在宅起訴、谷川弥一衆院議員は略式起訴された。永田町関係者によると、裁判が始まれば、谷川氏は罰金が課せされる見通しだといわれている。さらに安倍派、志師会（二階派）の会計責任者ら２人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴。岸田派の元会計責任者を略式起訴した。

　これを受けて玉木氏は「何億円もの裏金を作った自民党派閥幹部の立件が見送られたが、国民の多くは納得しない。会計責任者しか処罰できない政治資金規正法の欠陥が原因だ」とした上でこう訴えた。

「議員も処罰できるようにし、派閥のパーティーを禁止する改革案を党として取り求めたので、来週からの通常国会で必ず実現させたい」

　玉木氏は〝政治とカネ〟の問題解決に向けて強い意欲を示している。