れいわ新選組の山本太郎代表が１７日、国会内で会見し、能登半島地震の復興へ向けて、「仮設住宅の爆速での建設」「大阪万博中止」など９つからなる〝れいわビジョン〟を発表した。

　地震を受け、現地を２度視察した山本氏は「いつまでも大きな方針が見えないので現場が疲弊している。この先どうするのか。被災した方々やＮＰＯ、ボランティアもどこまでやればいいのかゴールが見えない。こんなにしんどい災害は初めてと。パンクしているのは国がどのように行動していくのか一切示していないから」と政府の対応が遅いと指摘する。

　れいわビジョンでは「能登半島を完全復興」と掲げ、「地域に残る人等のために仮設住宅を爆速で作る」「ノウハウのある国、自治体の職員の長期派遣、支援組織への公費投入」「不要不急な事業（大阪万博、辺野古埋め立て工事）は中止し、被災地に社会的リソースを回すとともに復興を理由とした増税を行わない」「農林水産業や伝統文化への支援も国からの１００％補助」「週１回の災害対策特別委員会の開催」などを盛り込んだ。会見に先立ち、内閣官房に申し入れしたという。

　山本氏は「『万博も復興も両方可能だよ』と言った吉村知事は盗っ人たけだけしい。（万博開催で）この国のリソースは奪われる。今はなによりも能登半島の復興・復旧。国の総力を挙げて、復活させることが必要」と万博中止を訴えた。