今年に入り東京株式市場はバブル後の最高値を更新するなど話題となった。１６日の日経平均株価は７営業日ぶりに反落。終値は３万５６１９円１８銭と前日比２８２円６１銭安となった。

　元日に能登半島地震が発生し、２日に羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上するという事故が起きた。波乱の年明けとなるなか、日本経済にとって明るいニュースと言えるだろう。市場関係者の間では、心理的な節目だった３万４０００円を超えたことでさらなる株価上昇を期待する声も上がっている。

　相場を押し上げているのは海外投資家による日本株買い。さらに「能登半島地震の影響による金融緩和継続を見越しての買い。新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）による個人投資家の参入で、新たな資金の流入があったのではないでしょうか」（経済誌記者）。

　今月スタートした新ＮＩＳＡでは、年間の投資上限額が拡大し、非課税となる期間が５年から無期限となるなど税制優遇措置も拡充された。新ＮＩＳＡ元年として、国を挙げて投資を推進してきた。

　日本経済にとっては明るい兆しだが、急激な株価上昇を懸念する声も。

「新ＮＩＳＡについて税制優遇のメリットばかり宣伝されて、デメリットを理解している人が少ない。新ＮＩＳＡは長期の資産形成向きで、短期売買では効果を発揮しづらい。これだけ急激に日経平均が上がると高値づかみになって塩漬けになるかもしれません。さらに機関投資家の空売りによる株価の急落で慌てて売ってしまうと、新ＮＩＳＡの恩恵を受けられなくなる」（同）と指摘した。