立憲民主党は30日、国会内で「悪質ホストクラブ被害対策推進法」を衆議院に提出した。

 同法案は議員立法。悪質ホストクラブなどの被害が拡大している実態に鑑み、現行法で可能な対策を徹底推進させるための基本理念・国等の責務・基本理念施策等を定めて被害拡大に歯止めをかけるものだという。

 基本施策には、新たな社会問題となっている悪質ホストクラブ問題の実態を調査することや、相談体制の整備、被害者の実態を社会復帰の支援、教育・啓発の推進、連携強化体制の整備を国等が行うことを定めている。

 同法案筆頭提出者は、同党の吉田はるみ衆院議員。国会でこの問題を取り組んでいる同党の塩村あやか参院議員は同法案提出後、国会内で取材に応じた。

 塩村氏は「悪質ホストクラブの報道が毎日続いている中で、私が国会で取り上げた時、現行法で対応するという話でした。しかしながら、冷静に対応しても、なかなか対応しきれない実態が被害者やお母さまたちから寄せられておりまして、その穴をなんとか現行法で対応すべく、この法律を出させていただきました」と説明。

 さらに「具体的には国、そして地方公共団体、ホストクラブなど、ここがしっかりと法の中で位置づけられることで連携をして対策を進めていくという内容になっています。普及啓発、被害者の方々の社会復帰なども含ませていただきました」と話した。

 同党衆議院内閣委員会の青柳陽一郎筆頭理事は同法案の骨子を自民党側に提示した。

「残念ながら検討していただいたようですけど、自民党の正式な回答は、この国会では、この法案には取り合わないということでした。非常に驚いています。世論をより高めて今国会で一歩でも前に進めたい」(青柳氏)

 同法案が成立した場合について、塩村氏は「いま対応できない問題にしっかり対応できることができます」と語った。