政府が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求を決めたのを受けて１２日、被害者たちが心境を語った。

　立憲民主党は１年２か月にわたる「『統一教会』国対ヒアリング』で、のべ９９人の被害者から旧統一教会から受けた悪質な被害についての話を聞いてきた。

　同党の山井和則衆院議員によると、被害者たちは同ヒアリングで発言したことで誹謗中傷や脅迫などさまざまなバッシングに見舞われてきたという。

　旧統一教会の信者ではないが、家族が約１億円の献金被害を受けた橋田達夫氏は「やっとここまで来ました。誹謗中傷などがありました。こうい団体（旧統一教会）を残してはいけないと、ぼくが身をもってわかっています」と話し、涙をぬぐった。

　両親が旧統一教会の合同結婚式で結婚し、祝福を受けた宗教２世ネットワーク副代表の山本サエコさんはこう述べた。

「不法行為を組織的に行っている団体に対して、やっと解散命令請求が出たと思います。事件が起きて解散命令が出るまで１年がかかりましたが、３０年前にできなかったことを１年でやり遂げたと思います。それと同時に解散命令請求が出たから解決ではありません。不当寄付勧誘防止法の時みたいに解決したような空気を出すのはやめていただきたいです。解散命令が確定するまでは、まだ落ち着けない状況だと私たちは思っています」

　与野党は臨時国会で旧統一教会の財産保全をめぐる法案を提出する動きを示しているが、バラバラ感が出ている状況だ。

　そんな中、旧統一教会は解散命令請求を受けて財産を散逸させて、韓国の本部に送金する可能性が指摘されている。

　橋田氏は「（旧統一教会の）財産保全は絶対に必要だと思っています。（被害に遭い）何を返してくれるんですか。最終的にはその部分（返還）に入ると思うので絶対に必要です」と語った。