１０月１日スタートのインボイス制度はどうなるのか。２５日には制度中止を求める人たちが首相官邸前で抗議活動を行った。反対の署名は５０万筆を超えたというが、実施の流れは止まりそうもない。

　インボイス制度とは事業者間の取引で商品の売り手が消費税の適用税率や税額などを記載した請求書を買い手に発行するもの。これまでは売上高１０００万円以下の事業者は消費税納付が免除されていたが、インボイス登録すると納付が義務となる。登録しない場合は取引先の負担が増加することになるのだが、これにより登録していないフリーランスとの取引を敬遠する事業者が出てくるのではないかと危惧されている。

　反対派は「事実上の増税ではないか」と怒り心頭。オンライン署名サイトで集まった署名５０万筆というのはかなりの数になる。反対派は岸田文雄首相に届けようとしたが、受け取り拒否されたと主張している。

　このように反対論が根強いとはいえ、制度スタートは目の前だ。フリーランスで仕事をする５０代男性は「今のところ登録するつもりはありません。様子見です」と話した。仕事をする上で取引先から敬遠される心配はないのか。「インボイス制度はいきなりＭＡＸで税負担が発生するわけではありません。経過措置が６年あるんです」

　経過措置を受ける対象者はインボイス発行事業者ではない免税事業者などと取引をしている課税事業者である。スタートから３年間は免税事業者等からの課税仕入れにつき８０％控除可能、２０２６年１０月からの３年間は５０％控除可能。２９年１０月から控除不可となっている。

「６年も経過措置があると、その間に制度の修正があり得ます。経過措置の延長も考えられる。まだ焦ることはありません」（同）と修正への期待感があるという。

　経過措置があるから様子見というのが意外と多いようだ。