ニューヨーク州弁護士で信州大学特任教授の山口真由氏が１１日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。ホーユー社による給食停止問題について、学校側の〝買い叩き〟を疑問視した。

　ホーユー社をめぐっては、本社のある広島県内の公立高校などで１日から給食の提供を停止。同時に全国の給食事業も停止して、引き継ぎ業者の選定を急ぐ事態に発展している。同社の社長は「物価と光熱水費が上昇したが値上げできない。やればやるほどマイナスになる」などと話し、値上げしたくても学校側が値上げに応じてくれない事情を明かした。

　一方で規模の小さいホーユー社が他社との競争に勝つべく、異常なまでに安い金額で給食事業を受注し、経営的に無理をしていた実態も報じられた。

　これに山口氏は「ホーユーの入札の仕方、めちゃくちゃだと思います」とした上で、教育の一環でもあるはずの給食で学校側の問題も指摘。

「学校はそこまで買い叩かなきゃいけなかったんだろうか。だって給食費が未納だったら、場合によって業者に責任負わせるっておかしいですよ」と疑問を呈した上で、さらに「給食も学校教育の一環じゃないですか。なのにそれをそこまで買い叩いて、業者に丸投げしてっていうのは本当にいいのかな。何でも民間委託すればいいわけじゃないと思うんですよね」と、今回のホーユー社の問題には値上げに応じない学校側にも責任があると主張した。

　これに帝国データバンク情報統括部長の藤井俊氏は、「旧態依然とした仕組みの中でやってくださいよ、値段ありきでやってきたことの弊害が今回噴出している」と同調すれば、元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏も「教育費の無償化をどうしようかという話ずっとある。そのためには税金必要なんですよ。学校給食のことも含めて、もう１回考えることが必要」と指摘した。