ニューヨーク州弁護士で信州大学特任教授の山口真由氏が２８日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。福島第一原発の処理水放出直後から相次ぐ、中国からの迷惑電話が過熱して反日デモに発展することを危惧した。

　この日、番組では中国から音声読み上げ機能を使ったり、つたない日本語で日本国内の飲食店などに迷惑電話をかけてくる実態を紹介。迷惑電話をかけてきたある中国人男性に電話を折り返したところ、中国四川省の２３歳無職の男が、「自分の気がスッキリする」などと答えるインタビューも放送された。

　これを受けて石原良純が「威力業務妨害にならないんですか？」と聞くと、山口氏は「海外にいる人まで日本政府が手を伸ばしてっていうのはなかなか難しい気がしますね」と、取り締まるのが難しい現状を明かした。

　中国ではデマを流すなどの行為は犯罪に当たり取り締まられるが、この件に関して中国政府は一切、取り締まりどころか注意喚起すらしていない。

　山口氏は「２０１２年の反日デモと似てきた。当時は尖閣の国有化から中国政府が尖閣特番をメディアにうって、ある種の官製デモと言われましたけど、共産党のお墨付きのもとデモがエキサイトしていった」と指摘。

　さらに「あのときは日本政府が国際的ＰＲに失敗して、ニューヨークタイムズとか『日本が挑発した』みたいな言い方したわけですよね。今回は国際的に世論を作っていくのは成功していると思うけど、これが急進的になっていくと、２０１２年のときと同じように中国国内の邦人保護とか必要になってくると思うので、それに向けた準備が必要じゃないか」と訴えた。