公明党の山口那津男代表は４日、国会内で岸田文雄首相らと会談し、両党の次期衆院選に向けた東京での選挙協力を復活させる合意文書を交わした。

　両党が選挙協力の解消に至ったのは、東京選挙区での調整をめぐり、公明党が自民党に不信感を強めたためだった。

　合意文書は次期衆院選で、自民党は公明党が公認候補を擁立する東京２９区で公明候補者を推薦すると明記されている。残る小選挙区は、公明が自民党候補を推薦する調整を進めて「協力態勢が整った選挙区から推薦を行う」とした。

　首相は冒頭「何とか現状を打開して協力を図れるようにしていきたいと申し上げ、合意してもらった」と語った。また、山口氏は「この連立政権を与党両党が協力し合って安定を見いだし、そしてまた仮題を乗り越えていくと。こうした協力がこれからの政治にも必要なんだと、そうした大局観に立って今回の合意を結んだ」と説明した。

　会談に同席した石井啓一幹事長が５月に「（自民党との）信頼関係が地に落ちた」と発言したことについて、山口氏は「自民党からの回答が実質ゼロ回答。重い受け止めをして『地に落ちた』という表現にもなった」と説明した。

　岸田首相は自公の関係を復活させたことで「衆院解散・総選挙に判断がしやすくなる」との見方がある。

　山口氏はこの関連性について「そのことを含めて解散をいつどうのようにやるかは総理の専権事項ですから、われわれが詮索する限りではありません」とした上で「今回の合意ができたことによって、（自公）協力の方向は見えたわけですけど、実際の協力を実らせていくということは、両党のこれからの努力にかかってくると思います。その他について自民党がどのように臨むのか、個別の事情を踏まえて推薦に至るまで、自民党のみなさんの努力にかかってくると思います。われわれとしても、状況をよく見極めながら、これに対応していきたいと思っています」と語った。