政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく質問権行使に区切りをつけて解散命令請求に向けて検討を進めている。

　これを受けて立憲民主党は４日、国会内で開いた「統一教会国対ヒアリング」において、被害者家族や統一教会元２世信者からヒアリングを行った。

　高知県で農業を営む橋田達夫氏は、元妻による旧統一教会への高額献金などが原因で１０年ほど前に離婚。高知県内で元妻と同居していた長男は一昨年、自宅で焼身自殺している。

「旧統一教会というのは、本当に後世に絶対残したくない。だから解散命令まで本当に早く行ってもらいたい」（橋田氏）

　自身は信者ではないが、母親が信者で約１億円の献金被害に見舞われ、現在、裁判中の中野容子さん（仮名）は「このまま解散命令が出ないと、統一教会はお墨付きを得たと考えて、これまでと同じことを続けていきます」と指摘した。

　両親が現役信者で元２世信者のもるすこさん（仮名）は「宗教を解散させる問題はとても複雑だと思っています。例えば〝善と悪〟の二元論で語れるものではなくて、統一教会の中に非常に悪意をもって被害者を生み出している人がいて…ただ、小さな子供たちは悪くない。ただただ被害を受けている人たちもいます。問題を解決していくためには、みなさんが丁寧にヒアリングしてくれていると思います。ただ、相手があっての話しなので、急いで迅速に解散請求していって、問題解決に向けた動きを加速してもらいたい」と強く訴えた。