国民民主党（玉木雄一郎代表）は２３日、７８年目の「慰霊の日」を迎えるにあたり談話を発表した。

　同党は冒頭、「犠牲となられたすべての御霊に謹んで哀悼の誠を捧げます。第二次世界大戦において沖縄では、国内で唯一、住民を巻き込む苛烈な地上戦が繰り広げられ、かけがえのない多くの命、生活、文化遺産が失われました。戦争の惨禍を決して風化させることなく、その記憶と戒めを次の世代に継承していかなければなりません。これからもご遺族の皆様をはじめ、深い傷を負われた皆様の痛みに思いを致し、沖縄の心に寄り添い続けてまいります」とした。

　沖縄に集中する在日米軍基地の負担軽減については「我が国の安全保障全般に関わる問題です。沖縄の民意を尊重した上で、在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持を図りつつ日米地位協定の改定を提起することで、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力を挙げます」と主張した。

　最後に玉木氏は、日本を取り巻く安全保障環境について「ロシアのウクライナ侵攻、中国の海洋進出、北朝鮮のミサイル発射等により、ますます厳しくなっています。７８年目の『慰霊の日』に当たり、国民民主党は地域の平和と安定のために、不断の努力を重ねていくことを改めてお誓い申し上げます」と締めた。