自民党は岸田文雄首相（６５）が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があることで、候補者調整を急ピッチで進めている。

　衆院選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整は、対象となる１３４選挙区の支部長を今週中にも決めたい構えだ。

　自民党関係者によると茂木敏充幹事長は１４日に党本部で、安倍派の事務総長を務める高木毅国対委員長と会談し、新山口３区の支部長に関して協議を行ったという。

「新山口３区は現在３区の林芳正外相と安倍元総理の後継として、４月補選で当選した吉田真次衆院議員が競り合っています。昭恵氏は吉田氏を推していますが、党本部は〝岸田派〟幹部の林氏を新山口３区候補者に公認するといわれています」（自民党関係者）

「１０増１０減」に伴い定数が３から２に減る和歌山は、新１区に元沖縄北方担当相だった鶴保庸介参院議員、新２区には現３区の二階俊博元幹事長を立てる方針が決まった。

　しかし、定数が４から３になる長崎は新１区と新３区の公認候補がまだ決まっていない。茂木氏と森山裕選対委員長はこの日、党本部で自民党長崎県連の古賀友一郎会長とそれぞれ面会して対応を協議したという。

「山口、和歌山、長崎の選挙区は１６日に支部長を決める方針です。公明党が候補者擁立を決めている埼玉１４区や愛知１６区、広島３区には候補者を擁立せず、公明党候補を応援します。候補者調整の遅れで、岸田首相の解散判断に影響を与えたくない。候補者のメドはついています。岸田首相がいつでも解散が打てる状況です」と自民党関係者は語った。