自民党と公明党がバトルの予感だ。衆院小選挙区定数「１０増１０減」に伴い、東京都練馬区を中心とした東京９区は２つに分かれ、東京９区と東京２８区となる。その２８区を公明党が狙っているのだが、連立解消が口の端に上る事態となっている。

　自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が９日に会談し、公明党が２８区に候補者を擁立できない場合は、東京で自民党候補を推薦しないとの話があったという。自民党は２８区に候補者を立てる意向で、反発している。練馬区は公明党が強い地区だったが、４月の同区議選では“練馬ショック”に襲われた。公明党は同区議選に１１人を擁立したが、４人が落選。注目されたのは得票数だ。当選ラインとなった２９００票あたりに公明党候補が７人並ぶ珍事が起きた。７人の中で一番上は２９９１・５７２票で７番目は２８７８票となっている。

　練馬区政関係者は「公明党は当選ラインを２８００票と読んだのでしょう。実際に前回の選挙ではそうでした。票割りは完璧にできましたが、結果として投票率が上がったことでボーダーラインも上がり、落選者を出してしまったのです」と指摘した。

　この練馬ショックの背景には東京２８区問題があるという。「公明党が全員当選にこだわるなら、立候補者を減らせばいいだけでした。しかし、それをすると『弱気になってる』と自民党に足元を見られてしまう。２８区を巡る交渉を強気にやるためには立候補者を減らすわけにはいかなかったのでしょう。それが裏目に出た」（同）

　もっとも、練馬ショックで公明党が２８区から手を引く事態にはなっていない。都政関係者は「むしろ党内では『なんとしてでも２８区を取ってこい』と厳命が下っているといいます」と話し、譲る気配はない。日本維新の会の台頭などで公明党は存在感を出す必要があるわけだ。

　自民党内からは連立解消の声が上がるなど、東京２８区問題はヒートアップしている。